平成30年度全国海難防止強調運動について 
 統一テーマ海の事故ゼロキャンペーン」 をスローガンとして、例年夏に行われている全国海難防止強調運動が今年も行われます。
主催者等
主催: (公社)日本海難防止協会、(公財)海上保安協会、海上保安庁
後援: 総務省、文部科学省、水産庁、国土交通省、海難審判庁、気象庁、
     運輸安全委員会、(公財)日本海事センター
協賛: 海事関係諸団体(省略)

近畿・四国地方(第五管区海上保安本部管内)の推進母体は、次のとおりです
  近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議
   (事務局:(公社)神戸海難防止研究会、(公財)海上保安協会神戸地方本部)


  構成(順不同 37団体)

1 近畿地方整備局
2 四国地方整備局
3 近畿運輸局
4 神戸運輸監理部
5 四国運輸局
6 大阪管区気象台
7 神戸地方海難審判所
8 運輸安全委員会事務局神戸事務所
9 水産庁瀬戸内海漁業調整事務所
10 (一社)日本船長協会神戸支部
11 (公社)関西小型船安全協会
12 全国内航タンカー海運組合関西支部
13 全国内航タンカー海運組合薬槽船支部
14 内海水先区水先人会
15 大阪湾水先区水先人会
16 近畿旅客船協会
17 神戸旅客船協会
18 四国旅客船協会
19 日本押船土運船協会
20 全日本海員組合関西地方支部
21 全日本海員組合中国・四国地方支部
22 大阪湾広域臨海環境整備センター
23 PW安全協会関西地方本部
24 日本郵船(株)関西支店
25 川崎汽船(株)関西支店
26 (株)商船三井関西支店
27 第五管区海上保安本部
28 大阪地区海難防止強調運動推進連絡会議
29 兵庫県阪神淡路地区海難防止強調運動推進連絡会議
30 播磨地区海難防止強調運動推進連絡会議
31 和歌山北部地区海難防止強調運動推進連絡会議
32 紀南地区海上安全対策協議会
33 徳島地区海難防止強調運動推進連絡会議
34 高知地区海難防止強調運動推進連絡会議
35 大阪湾海上交通センター
36 (公財)海上保安協会神戸地方本部
37 (公社)神戸海難防止研究会

運動概要
1 運動期間
平成30年7月16日から31日までの16日間
2 今年度の重点事項
 
T 全国運動 <海の事故ゼロキャンペーン>
 1.重点事項
  (1) 「小型船舶の海難防止」
         
※ 小型船舶 : プレジャーボート、漁船、遊漁船
   ○推進項目
    ア プレジャーボートの発航前点検の徹底
    イ 漁船の適切な見張りの徹底
    ウ 気象・海象情報の入手

  (2) 「見張りの徹底及び船舶間
             コミュニケーションの促進」

   ○推進項目
    ア 常時適切な見張りの徹底
    イ 船舶間コミュニケーションの促進
       ・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
       ・VHFや汽笛信号等を活用する
          国際VHFの常時聴守
       ・AIS情報の活用と正しい情報の入力


  (3)「ライフジャケットの常時着用等
               自己救命策の確保」

   ○推進項目
     ・ 小型船舶について自己救命策の確保の周知徹底
      平成30年2月1日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣着用
      義務範囲が拡大されることを踏まえた、救命胴衣の着用徹底



U 地方運動 (霧海難防止キャンペーン)
  ○霧海難防止キャンペーン期間
    平成31年4月1日(月) 〜 同年6月30日(日)まで(3か月間)
   ○推進項目
    ア 気象状況の早期把握
    イ 船舶間コミュニケーションの促進
    ウ 航法の遵守
    エ 自動操舵装置の使用を控える
    オ 早期避泊

3 実施事項 
   次のような事項が官民一体となって全国的に展開されます。
(1) 広報活動
 ・テレビ、ラジオ、新聞、地方自治体の広報誌等による広報
 ・連絡会議の構成員及び団体傘下企業等の発行する新聞、広報誌等による広報
 ・官公署、駅構内、海図販売店、マリーナ、漁協等へのポスターの掲示
 ・官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内、マリーナ等における、場内放送による周知
 ・ホームページ、MICS、電光表示板等による周知
 ・海の相談室へのポスターの掲示、各種パンフレット・リーフレットの備え付け
 ・自己救命策確保関係の展示等による周知
 ・広報グッズ(ウエットティッシュ)の配布等
(2) 安全に関する指導、教育、訓練
 ・訪船・現場指導、海難防止講習会、海上安全教室、ちびっ子ライフセービング教室、
  水難救済ボランティア教室、人命救助訓練等の積極的な実施
 ・連絡会議の構成員及び団体傘下企業等を通じた、重点事項をはじめとした安全確保
  についての周知、指導
4 問合せ先
○近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議
   事務局:(公社)神戸海難防止研究会(担当:江頭 [エガシラ])
    電話     078−332−2035
    ファクス   078−332−2037
    Eメール  kaibouken@kobe-kaibouken.or.jp
     ホームページ  http://kobe-kaibouken.or.jp