平成24年度危険物コンテナ運送セミナーについて 終了

テーマ:  危険物船舶運送及び貯蔵規則の改正内容の説明

概 要:  今回の国際海上危険物規程第36回改正(IMDG コードAmdt. 36-12)は、危険物輸送専門委員会勧告(国連勧告)第17訂版及びIMDG コード・パート7見直しに伴う改正内容の取り入れが主体です。改正されたコードの規定は海上人命安全条約(SOLAS条約)に基づき2014年(平成26年)1月1日から施行されることとなりますが、国連勧告第17訂版を取り入れた危険物の航空及び陸上国際運送規則の改正規定が共に2013年(平成25年)1月1日から効力を有するとされているため、2013年1月1日から12月31日の1年間は危険物の航空及び陸上運送規則と海上運送規則との間に差異が生じることとなります。
国際海事機関(IMO)は、輸送モード間の運送規則の差異による不都合を解消し円滑な危険物運送を行うため、2014年1月1日のIMDGコード第36回改正の発効に先立ち2013年1月1日からIMDGコード第36回改正の規定を実施することを加盟国政府に推奨しており、わが国でも2013年1月1日に同コードの第36回改正に基づいた「危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)」及び「船舶による危険物の運送基準等を定める告示(告示)」等の一部改正が行われる予定です。

 詳しくは、(一社)日本海事検定協会へお問い合わせ下さい。


平成24年度全国海難防止強調運動について 終了
 統一テーマ「海難ゼロへの願い」 をスローガンとして、例年夏に行われている全国海難防止強調運動が今年も行われます。
主催者等
主催: (公社)日本海難防止協会、(財)海上保安協会、海上保安庁
後援: 総務省、文部科学省、水産庁、国土交通省、海難審判庁、気象庁、
     運輸安全委員会、(公財)日本海事センター
協賛: 海事関係諸団体(省略)

近畿・四国地方(第五管区海上保安本部管内)の推進母体は、次のとおりです:
  近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議
   (事務局:(公社)神戸海難防止研究会、(財)海上保安協会神戸地方本部)


  構成(順不同 37団体):

1 近畿地方整備局
2 四国地方整備局
3 近畿運輸局
4 神戸運輸監理部
5 四国運輸局
6 神戸海洋気象台
7 神戸地方海難審判所
8 運輸安全委員会事務局神戸事務所
9 瀬戸内海漁業調整事務所
10 (社)日本船長協会神戸支部
11 (社)関西小型船安全協会
12 全国内航タンカー海運組合関西支部
13 全国内航タンカー海運組合薬槽船支部
14 内海水先区水先人会
15 大阪湾水先区水先人会
16 近畿旅客船協会
17 神戸旅客船協会
18 四国旅客船協会
19 日本押船土運船協会
20 全日本海員組合関西地方支部
21 全日本海員組合中国・四国地方支部
22 大阪湾広域臨海環境整備センター
23 PW安全協会関西地方本部
24 日本郵船(株)関西支店
25 川崎汽船(株)関西支店
26 (株)商船三井神戸支店
27 第五管区海上保安本部
28 各地区推進母体(大阪地区)
29    〃   (兵庫県阪神淡路地区)
30    〃   (播磨地区)
31    〃   (和歌山北部地区)
32    〃   (紀南地区)
33    〃   (徳島地区)
34    〃   (高知地区)
35 大阪湾海上交通センター
36 (財)海上保安協会神戸地方本部
37 (公社)神戸海難防止研究会

運動概要
1 運動期間
平成24年7月16日から31日までの16日間
2 今年度の重点事項
 
(1)全国重点事項
  @ 「見張りの徹底及び
          船舶間コミュニケーションの促進」

   ○推進項目
    イ 常時適切な見張りの徹底
    ロ 船舶間コミュニケーションの促進
       ・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
       ・VHFや汽笛信号等を活用する
       ・AIS情報の活用と正しい情報の入力

  A 「小型船舶の安全対策の徹底」
   ○推進項目
    イ 発航前点検の徹底 〔プレジャーボート〕
    ロ 航行中のみならず操業・作業中も含めた見張りの徹底 〔漁船・遊漁船共通〕
    ハ 気象・海象情報の入手 〔プレジャーボート・漁船・遊漁船共通〕
    ニ ライフジャケット着用等自己救命策の確保
                      〔プレジャーボート・漁船・遊漁船共通〕
    ホ 季節・交通環境の変化を予測した計画的指導啓発(稼働開始時期、
      台風来襲時期、漁業養殖施設設置時期等、休日) 〔プレジャーボート〕


(2) 地方重点事項
  @ 「霧海難防止キャンペーン」
   ○推進項目
    イ 気象状況の早期把握
    ロ 船舶間コミュニケーションの促進
    ハ 航法の遵守
    ニ 自動操舵装置の使用を控える
    ホ 早期避泊

3 実施事項 
   次のような事項が官民一体となって全国的に展開されます。
(1) 広報活動
 ・テレビ、ラジオ、新聞、地方自治体の広報誌等による広報
 ・連絡会議の構成員及び団体傘下企業等の発行する新聞、広報誌等による広報
 ・官公署、駅構内、海図販売店、マリーナ、漁協等へのポスターの掲示
 ・官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内、マリーナ等における、場内放送による周知
 ・ホームページ、MICS、電光表示板等による周知
 ・海の相談室へのポスターの掲示、各種パンフレット・リーフレットの備え付け
 ・自己救命策確保関係の展示等による周知
 ・広報グッズ(ウエットティッシュ)の配布等
(2) 安全に関する指導、教育、訓練
 ・訪船・現場指導、海難防止講習会、海上安全教室、ちびっ子ライフセービング教室、
  水難救済ボランティア教室、人命救助訓練等の積極的な実施
 ・連絡会議の構成員及び団体傘下企業等を通じた、重点事項をはじめとした安全確保
  についての周知、指導
4 問合せ先
○近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議
   事務局:(公社)神戸海難防止研究会(担当:塔本 [トウモト])
    電話     078−332−2035
    ファクス   078−332−2037
    Eメール  kaibouken@kobe-kaibouken.or.jp
     ホームページ  http://kobe-kaibouken.or.jp